プレスリリース
「都市エリア産学官連携促進事業」の採択について
平成20年5月14日
京都府
大阪府
奈良県
(財)関西文化学術研究都市推進機構
京都府
大阪府
奈良県
(財)関西文化学術研究都市推進機構
京都府、大阪府及び奈良県の３府県で共同提案しておりました「ユビキタス生体計測ヘルスケアデバイス・システムの開発事業｣が、文部科学省の競争的研究資金である｢都市エリア産学官連携促進事業」の採択を受けましたので、お知らせいたします。
これは、関西文化学術研究都市及びその周辺エリアに立地する様々な研究機関と民間企業など産学官の関係者が連携して共同研究を実施するもので、近年、環境整備が進むユビキタスネットワークを活用して、在宅で生体計測を行うシステムを開発することにより、国民の健康に寄与すると共に、ICT・ヘルスケア関連の新産業創出を図るために実施するものです。
具体的には、少子・高齢化社会を迎える中、在宅健康管理に対する国民ニーズと市場ニーズを踏まえ、本エリアで蓄積されたICT技術や計測技術を基盤とする医・工・情の強固な連携の下、(1)妊婦見守り、(2)泌尿器計測、(3)生活習慣病予防のための無拘束・低侵襲・リアルタイムな生体計測デバイスを開発し、さらにその計測情報を医療機関等で共有し、利用者を支援するヘルスケアシステムを開発する計画です。
なお、「都市エリア産学官連携促進事業」は、文部科学省が平成14年度から始めた事業であり、大学・公的研究機関の知恵の活用により、特定の都市エリアにおける産学官連携の促進を図るものです。
提案概要は以下のとおりです。
記
1 事業概要
知的クラスター創成事業（第I期）等で蓄積してきた医療用汎用SoC（System on a Chip）や生活習慣病予防を対象としたバイオマーカー同定技術など、生体計測に関する要素技術を実用化に向けて取り組むものであり、情報通信に関する様々な技術と融合したユビキタスな生体計測・ヘルスケアシステムの開発・実現を目指すものです。
2 特定領域
ライフサイエンス・情報通信
3 事業期間
3年間（平成20年度～平成22年度）
4 事業費
各年度約2億円
5 事業実施体制
- 中核機関
(財)関西文化学術研究都市推進機構
（けいはんな新産業創出・交流センター） - 核となる研究機関
大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良県立医科大学、 京都府立医科大学、同志社大学など - 参画研究機関
産：関西学研地域に立地する企業を中心に１９社
学：上記大学を中心に１１校
官：(独)情報通信研究機構、三府県の健康・工業系研究機関を中心に６機関
6 事業内容
(1)3つのヘルスケアシステムの構築
妊婦見守りヘルスケアシステム
- 全国的に課題となっている産婦人科医絶対数不足、減少、周産期医療へき地の問題
- 妊娠中の異常は突然起こり、定期健診だけでは異常発見は困難
- 総出産数の約８％が早産、その多くは新生児集中治療室（NICU）で治療となり医療費負担額が増大
- 本開発は、当地域で研究開発を進めてきた医療用汎用 SoC技術(System on a Chip)や混在する音源から特定音を分離する技術と、新たなセンシング手法により、在宅で妊婦の胎児心音・子宮収縮圧、膣内pH値などを計測し、その計測データをインターネット網を介して医療機関と情報を共有し、異常時には妊婦にお知らせコールを発信することで妊婦見守りを行うサポートシステムを開発。
泌尿器ヘルスケアシステム
- 高齢者の尿漏れ・頻尿は、外出困難や睡眠不足などにつながり日常生活に大きな影響
- 現状の医療機関での排尿機能検査は、患者の身体的・精神的負担が大きい上に、正しい症状把握が困難
- 本開発は、医療用汎用SoC技術(System on a Chip)技術と新たなセンシング手法により、在宅で蓄尿時・排尿時の膀胱内圧と尿流率を計測し、患者の負担を軽減するとともに膀胱疾患の正確な診断につなげ、早期治療に貢献する泌尿器ヘルスケアシステムを開発
生活習慣病ヘルスケアシステム
- 現状の人間ドックや検診では現在の身体の状態を把握するに過ぎず、将来の発病が予測できない
- 本開発は、体液プロテオーム解析による生活習慣病の指標バイオマーカを同定、その検出用抗体チップを開発し、未病期の生活習慣病診断法を確立するとともに、超高感度質量センサーによる生活習慣病の簡易チェック装置を開発
(2)事業体制
事業総括：二宮 清（ダイキン工業(株)顧問）
研究総括：千原 國宏（奈良先端科学技術大学院大学副学長）
副事業総括兼科学技術コーディネータ：塩山 忠夫
研究総括：千原 國宏（奈良先端科学技術大学院大学副学長）
副事業総括兼科学技術コーディネータ：塩山 忠夫
担当
| 京都府政策企画部文化学術研究都市推進室 田中 | 電話 075-414-5194 |
| 大阪府政策企画部企画室 大西 | 電話 06-6944-6118 |
| 奈良県商工労働部工業支援課 橋本 | 電話 0742-27-8814 |
| (財)関西文化学術研究都市推進機構 けいはんな新産業創出･交流ｾﾝﾀｰ 門川 |
電話 0774-95-5047 |
《参考》文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業」（発展型）について
（担当：文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課地域科学技術振興室）
1 事業の目的
都市エリア産学官連携促進事業（一般型又は成果育成型）、知的クラスター創成事業等の実施により、特に優れた成果をあげ、かつ、今後の発展が見込まれる地域において、これまでの成果を活かした産学官連携活動を展開することにより、持続的な新事業の創出等を目指す。
2 事業の概要
都市エリア産学官連携促進事業（一般型又は成果育成型）、知的クラスター創成事業等の実施により得られた技術シーズを新事業の創出や事業化に結びつけるため、以下のような取組を、地域のポテンシャルや特性に応じて実施する。
＜ねらい＞
- これまでの取組により得られた研究シーズについて継続的かつ発展的な取組を行い、地方公共団体や関係府省の関連施策との連携のもと、事業化・実用化に向けた取組を行う。
- 産学官ネットワークの強化により地域のイノベーションシステムを発展的に展開し、新事業の創出を目指す。
◎平成20年度予算額 約46億円 (発展型 7地域 採択)
◎平成19年度予算額 約45億円 (発展型 5地域 採択)
3 事業の運営
次のメニューを組み合わせて事業を実施。
(1) 産学官による研究開発等の実施
都市エリア産学官連携促進事業において得られた新技術シーズをベースに、発展的に産学官による研究開発等を展開し、新事業の(1) 創出、事業化を図る。
(2) 産学官連携基盤の強化
これまでの取組により構築された産学官連携基盤を強化するため、地方公共団体や関係府省の関連施策と密接な連携を図るとともに、地域の実情に応じ、以下のような発展的取組を行う。
(3) 事業推進体制の強化
事業総括の雇用、地域内外の有識者の活用等により事務局体制を強化し、戦略的な事業推進を図る。
(1) 産学官による研究開発等の実施
都市エリア産学官連携促進事業において得られた新技術シーズをベースに、発展的に産学官による研究開発等を展開し、新事業の(1) 創出、事業化を図る。
- 産学官による研究開発の実施
- 地方公共団体や関係府省の関連施策の活用
- 研究開発資源の活用等
(2) 産学官連携基盤の強化
これまでの取組により構築された産学官連携基盤を強化するため、地方公共団体や関係府省の関連施策と密接な連携を図るとともに、地域の実情に応じ、以下のような発展的取組を行う。
- 地域ネットワークシステムの強化
- 地域人材育成
(3) 事業推進体制の強化
事業総括の雇用、地域内外の有識者の活用等により事務局体制を強化し、戦略的な事業推進を図る。
- 事業総括の設置
- 事業のマネジメント強化
- 地域内外の有識者からなる外部評価委員会の開催
- 事業目標の達成に向けて事業推進に対し助言等を行う事業推進委員会の開催
- マーケティング戦略、知財戦略等の審議・決定などを行う事業戦略会議の開催