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プレスリリース

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2008年6月10日 けいはんな国際環境ビジネスフォーラムの開催について
平成20年6月10日
けいはんな新産業創出・交流センター
〒619-0237 けいはんな学研都市
けいはんなプラザ ラボ棟3階

けいはんな新産業創出・交流センター(センター長 長岡良富)では、去る4月26日「けいはんな環境・エネルギー研究会」を設立し、新たな環境・エネルギー産業創出に向けて活動を始めました。
この度、その第1歩として、「けいはんな国際環境ビジネスフォーラム(キックオフミーティング)を開催することとなりましたので、お知らせします。

平成20年度から、京都議定書に規定されている温室効果ガス削減の第1約束期間が始まり、また、けいはんな学研都市でも、そのサード・ステージ・プランにおいて、主要テーマとして「持続可能社会のための科学」の推進を掲げ、環境問題への取組を進めることとしております。

こうした状況の下、けいはんな新産業創出・交流センターでは、けいはんな学研都市の特色を活かし、情報通信とエネルギー分野の融合・連携の下に、産学公住連携による環境プロジェクトの創出を図り、テスティング・フィールドとしての「国際環境モデル都市」の実現を目指しています。

特に、今回のフォーラムでは、公開ワークショップを行い、産学公の知恵を結集するとともに、地球温暖化問題の課題解決に向けて、専門家の助言を交えながら、住民の発意を基礎に地域の環境・エネルギー問題の解決とその手法の開発、更に、それを新たな環境・エネルギー産業の創出につなげていく「けいはんな環境ビジネスモデル」を、いわゆる「けいはんなリビング・ラボ構想(仮称)」として提案することを予定しており、活発な意見交換が期待されます。

1 タイトル

けいはんな新産業創出・交流センター開設3周年記念
けいはんな国際環境ビジネスフォーラム(キックオフミーティング)
次世代社会基盤の形成と新たな環境・エネルギー産業創出への挑戦
情報通信とエネルギー分野の融合・連携よるエネルギー自立(自律)の地域と家と車のハイブリッド空間の形成を目指して
-KANNSAI SCIENCE CITY けいはんな学研都市からの提案-

2 日程

平成20年6月25日(水)10:00~16:45

3 場所

けいはんなプラザ交流棟 3階「ナイル」(京都府相楽郡精華町光台1-7)

お問い合わせ先

けいはんな新産業創出・交流センター
(環境・エネルギー研究会) 三宅 高木(
TEL:0774-98-2240 FAX:0774-98-2202
2008年6月10日 第3回『けいはんなビジネスメッセ』の開催について
平成20年6月10日
けいはんな新産業創出・交流センター
〒619-0237 けいはんな学研都市
けいはんなプラザ ラボ棟3階

けいはんな新産業創出・交流センター(センター長 長岡 良富)では、財)関西文化学術研究都市推進機構との共同主催で、第3回「けいはんなビジネスメッセ」を開催いたします。

関西文化学術研究都市を中心にした立地研究機関・大学等が保有する知的財産流通及び、中小・ベンチャー企業が有する技術シーズとニーズのマッチングを促進することを目的と致します。今年度は、対象分野を「ICT・ものづくり、光、医療、健康・福祉、環境」に広げ、出展機関数も昨年の58機関から83機関に増加します。

国際的な文化学術研究都市としての機能が集積し、交流の場として発展を続ける、けいはんな学研都市ならびに本メッセへの、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

1 名称

第3回「けいはんなビジネスメッセ」
「ICT・ものづくり、光、医療、健康・福祉、環境」
行ってみよう!けいはんな学研都市 最先端と地場の融合

2 日程

平成20年7月17日(木)10:00~17:00

3 会場

けいはんなプラザ(京都府相楽郡精華町光台1-7)

4 内容

  1. 知財を核にした「ビジネスマッチング展」
    大学・企業・研究機関を中心に83機関出展
  2. 知財ビジネスフォーラム
    (1)基調講演
    (2)出展機関によるプレゼンテーション
    (3)ユビキタス医療機器重点研究分科会
    (4)ミュージアム&ICT研究会
  3. テクニカル・ビジット(事前申込者のみ)

基調講演

  1. 大阪工業大学大学院知的財産研究科教授 田浪和生(たなみ かずお)氏 演題「企業の知的財産戦略 ~キヤノンにおける事務機器開発と知財戦略」
  2. 株式会社タカコ 取締役会長 石崎義公(いしざき よしとも)氏 演題「ものづくりにおける最先端」

出展機関によるプレゼンテーション(約10社)


ユビキタス医療機器重点研究分科会について(講演及び討論)

  1. 松下電工株式会社電器開発部生体活性化技術開発グループ
    副参事 四宮葉一(しのみや よういち)氏
    テーマ「乗馬フィットネス機器"JOBA(ジョーバ)"の開発物語」
  2. アクティブリンク株式会社 代表取締役社長 藤本弘道(ふじもと ひろみち)氏
    テーマ「ロボットスーツの開発と人体装着・搭乗型機器開発への応用」

ミュージアム&ICT研究会について(講演及び討論)

  1. 有限会社ビジョンクエスト 代表取締役プランナー 西澤信一(にしざわ しんいち)氏
    テーマ「情報装置として博物館を進化させる方法」
  2. 独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センター
    主任研究員 蔵田武志(くらた たけし)氏
    テーマ「位置方位センシングに基づくモバイル歩行者ガイドサービス
    - QoE向上に関する科学技術館での実証実験 -」
  3. 京都大学情報学研究科 准教授 角 康之(すみ やすゆき)氏
    テーマ「体験メディア:体験共有から知識創造を促すユビキタス技術」

テクニカル・ビジットについて(事前申込者のみ)

【訪問先】
「日本原子力研究開発機構関西光科学研究所」
「きっづ光科学館ふぉとん」
「関西電子工業振興センター生駒試験所けいはんな試験センター」

5 参加費

無料
主催(財)関西文化学術研究都市推進機構、けいはんな新産業創出・交流センター
共催(株)けいはんな
協力京都大学、同志社大学、京都造形芸術大学、京都府立医科大学、京都府立大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪電気通信大学、同志社女子大学、奈良女子大学奈良先端科学技術大学院大学、奈良県立医科大学(順不同)(予定)
後援近畿経済産業局、近畿知財戦略本部、(社)関西経済連合会、(社)中部経済連合会、北陸経済連合会、京都府、大阪府、奈良県、京田辺市、木津川市、精華町、枚方市、四條畷市、交野市、八尾市、奈良市、生駒市、(財)京都産業21、(財)大阪産業振興機構、(財)奈良県中小企業支援センター、ネオクラスター推進共同体、京都商工会議所、大阪商工会議所、東大阪商工会議所、北大阪商工会議所、八尾市中小企業サポートセンター、奈良商工会議所、生駒商工会議所、京田辺市商工会、木津川市、木津町商工会、精華町商工会、四條畷市商工会、日本弁理士会近畿支部、京都新聞社、奈良新聞社、NHK京都放送局 (順不同) (予定)

お問い合わせ先

けいはんな新産業創出・交流センター ビジネスメッセ事務局
担当:宮島(
電話:0774-98-2230 FAX:0774-98-2202
2008年5月14日 「都市エリア産学官連携促進事業」の採択について
平成20年5月14日
京都府
大阪府
奈良県
(財)関西文化学術研究都市推進機構

京都府、大阪府及び奈良県の3府県で共同提案しておりました「ユビキタス生体計測ヘルスケアデバイス・システムの開発事業」が、文部科学省の競争的研究資金である「都市エリア産学官連携促進事業」の採択を受けましたので、お知らせいたします。

これは、関西文化学術研究都市及びその周辺エリアに立地する様々な研究機関と民間企業など産学官の関係者が連携して共同研究を実施するもので、近年、環境整備が進むユビキタスネットワークを活用して、在宅で生体計測を行うシステムを開発することにより、国民の健康に寄与すると共に、ICT・ヘルスケア関連の新産業創出を図るために実施するものです。

具体的には、少子・高齢化社会を迎える中、在宅健康管理に対する国民ニーズと市場ニーズを踏まえ、本エリアで蓄積されたICT技術や計測技術を基盤とする医・工・情の強固な連携の下、(1)妊婦見守り、(2)泌尿器計測、(3)生活習慣病予防のための無拘束・低侵襲・リアルタイムな生体計測デバイスを開発し、さらにその計測情報を医療機関等で共有し、利用者を支援するヘルスケアシステムを開発する計画です。
なお、「都市エリア産学官連携促進事業」は、文部科学省が平成14年度から始めた事業であり、大学・公的研究機関の知恵の活用により、特定の都市エリアにおける産学官連携の促進を図るものです。

提案概要は以下のとおりです。

1 事業概要

知的クラスター創成事業(第I期)等で蓄積してきた医療用汎用SoC(System on a Chip)や生活習慣病予防を対象としたバイオマーカー同定技術など、生体計測に関する要素技術を実用化に向けて取り組むものであり、情報通信に関する様々な技術と融合したユビキタスな生体計測・ヘルスケアシステムの開発・実現を目指すものです。

2 特定領域

ライフサイエンス・情報通信

3 事業期間

3年間(平成20年度~平成22年度)

4 事業費

各年度約2億円

5 事業実施体制

  • 中核機関
    (財)関西文化学術研究都市推進機構
    (けいはんな新産業創出・交流センター)
  • 核となる研究機関
    大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良県立医科大学、 京都府立医科大学、同志社大学など
  • 参画研究機関
    産:関西学研地域に立地する企業を中心に19社
    学:上記大学を中心に11校
    官:(独)情報通信研究機構、三府県の健康・工業系研究機関を中心に6機関

6 事業内容

(1)3つのヘルスケアシステムの構築

妊婦見守りヘルスケアシステム
  • 全国的に課題となっている産婦人科医絶対数不足、減少、周産期医療へき地の問題
  • 妊娠中の異常は突然起こり、定期健診だけでは異常発見は困難
  • 総出産数の約8%が早産、その多くは新生児集中治療室(NICU)で治療となり医療費負担額が増大
  • 本開発は、当地域で研究開発を進めてきた医療用汎用 SoC技術(System on a Chip)や混在する音源から特定音を分離する技術と、新たなセンシング手法により、在宅で妊婦の胎児心音・子宮収縮圧、膣内pH値などを計測し、その計測データをインターネット網を介して医療機関と情報を共有し、異常時には妊婦にお知らせコールを発信することで妊婦見守りを行うサポートシステムを開発。
泌尿器ヘルスケアシステム
  • 高齢者の尿漏れ・頻尿は、外出困難や睡眠不足などにつながり日常生活に大きな影響
  • 現状の医療機関での排尿機能検査は、患者の身体的・精神的負担が大きい上に、正しい症状把握が困難
  • 本開発は、医療用汎用SoC技術(System on a Chip)技術と新たなセンシング手法により、在宅で蓄尿時・排尿時の膀胱内圧と尿流率を計測し、患者の負担を軽減するとともに膀胱疾患の正確な診断につなげ、早期治療に貢献する泌尿器ヘルスケアシステムを開発
生活習慣病ヘルスケアシステム
  • 現状の人間ドックや検診では現在の身体の状態を把握するに過ぎず、将来の発病が予測できない
  • 本開発は、体液プロテオーム解析による生活習慣病の指標バイオマーカを同定、その検出用抗体チップを開発し、未病期の生活習慣病診断法を確立するとともに、超高感度質量センサーによる生活習慣病の簡易チェック装置を開発

(2)事業体制

事業総括:二宮 清(ダイキン工業(株)顧問)
研究総括:千原 國宏(奈良先端科学技術大学院大学副学長)
副事業総括兼科学技術コーディネータ:塩山 忠夫

担当

京都府政策企画部文化学術研究都市推進室 田中 電話 075-414-5194
大阪府政策企画部企画室 大西 電話 06-6944-6118
奈良県商工労働部工業支援課 橋本 電話 0742-27-8814
(財)関西文化学術研究都市推進機構 
けいはんな新産業創出・交流センター 門川
電話 0774-95-5047

《参考》文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業」(発展型)について

(担当:文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課地域科学技術振興室)
1 事業の目的
都市エリア産学官連携促進事業(一般型又は成果育成型)、知的クラスター創成事業等の実施により、特に優れた成果をあげ、かつ、今後の発展が見込まれる地域において、これまでの成果を活かした産学官連携活動を展開することにより、持続的な新事業の創出等を目指す。
2 事業の概要
都市エリア産学官連携促進事業(一般型又は成果育成型)、知的クラスター創成事業等の実施により得られた技術シーズを新事業の創出や事業化に結びつけるため、以下のような取組を、地域のポテンシャルや特性に応じて実施する。
<ねらい>
  • これまでの取組により得られた研究シーズについて継続的かつ発展的な取組を行い、地方公共団体や関係府省の関連施策との連携のもと、事業化・実用化に向けた取組を行う。
  • 産学官ネットワークの強化により地域のイノベーションシステムを発展的に展開し、新事業の創出を目指す。

    ◎平成20年度予算額 約46億円 (発展型 7地域 採択)
    ◎平成19年度予算額 約45億円 (発展型 5地域 採択)
3 事業の運営
次のメニューを組み合わせて事業を実施。
(1) 産学官による研究開発等の実施
都市エリア産学官連携促進事業において得られた新技術シーズをベースに、発展的に産学官による研究開発等を展開し、新事業の(1) 創出、事業化を図る。
  • 産学官による研究開発の実施
  • 地方公共団体や関係府省の関連施策の活用
  • 研究開発資源の活用等

(2) 産学官連携基盤の強化
これまでの取組により構築された産学官連携基盤を強化するため、地方公共団体や関係府省の関連施策と密接な連携を図るとともに、地域の実情に応じ、以下のような発展的取組を行う。
  • 地域ネットワークシステムの強化
  • 地域人材育成

(3) 事業推進体制の強化
事業総括の雇用、地域内外の有識者の活用等により事務局体制を強化し、戦略的な事業推進を図る。
  • 事業総括の設置
  • 事業のマネジメント強化
  • 地域内外の有識者からなる外部評価委員会の開催
  • 事業目標の達成に向けて事業推進に対し助言等を行う事業推進委員会の開催
  • マーケティング戦略、知財戦略等の審議・決定などを行う事業戦略会議の開催
2008年4月 8日 「けいはんな ワイワイガヤガヤ会」発足 ~「交流は創造の母」を合言葉に~
学研都市記者クラブ加盟報道機関 各位
〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台1-7
けいはんなプラザラボ棟3階

来る4月14日(月)、けいはんな新産業創出・交流センター(センター長 長岡 良富)は、有限会社けいはんな淡彩、薬膳レストランあわさい(木津川市 代表取締役社長 井原 浩二)の協力を得て、けいはんな学研都市に立地する研究所・立地施設・地元のベンチャー企業や起業家を対象に「けいはんなワイワイガヤガヤ会」の第1回会合を開催します。起業家の相談を受けたり、成功したベンチャー企業の話を聞くなど、気軽に交流できる場を提供することを目的とします。

当センターは開設以来、産業クラスター(イノベーションクラスター)形成の一環として、研究シーズの事業化、ベンチャー企業育成のため、様々な交流事業を展開して参りました。
当会については、文部科学省 関西文化学術研究都市地域知的クラスター事業との連携で成長した、有限会社けいはんな淡彩が、交流の場(薬膳レストランあわさい)を無償提供してビジネス・パブ的にベンチャー、起業家が集まりやすい環境を作ります。

当会は原則、毎月第2月曜日に開催し、交流の輪を広げるとともに将来的には投資家、金融機関、技術指導者等による事業モデルの評価や支援策を提供するような「ベンチャープラットフォーム」を目指します。起業をお考えの方は勿論、情報交換が目的の方も大歓迎です。
今回をきっかけに、会を重ね、けいはんな学研都市からイノベーション創出を願っております。

日時 平成20年4月14日(月)18:00~20:00
場所 薬膳レストランあわさい(木津川市兜台6-6-4積水ハウス住宅総合研究所内)
内容 (1)話題提供
・起業家によるプレゼンテーション
 奈良先端大情報科学研究科 黒岩 将
・「NPOチャレンジ企業支援隊」の活動紹介
 NPOチャレンジ企業支援隊 理事長 成田 欽史郎
(2)交流懇親会

本リリースお問い合わせ先

けいはんな新産業創出・交流センター
事業部 [担当 宮島 敏樹]
TEL 0774-98-2230 FAX 0774-98-2202 
E-mail:
薬膳レストランあわさい
代表 井原 浩二
TEL 0774-73-1175 FAX 0774-73-0673
E-mail:


2007年11月29日
2007年11月29日
2007年11月26日 けいはんな国際創造都市フォーラム けいはんな「光医療産業バレー」シンポジウム 開催
学研都市記者クラブ 京都経済記者クラブ 各位 (平成19年11月26日)
未病治す、切らずに治す 実現へ一層の加速を!

この度、けいはんな新産業創出・交流センターでは、(独)日本原子力研究開発機構 関西光科学研究所および光医療産業バレー研究会と共催し、けいはんな学研都市域で進められている光技術の医療産業への応用展開を目指す「光医療産業バレー構想」の周知を図ると共に、同研究会や重点研究分科会の活動について医療関係者や企業や研究機関、大学関係者の関心を深めるため、けいはんな「光医療産業バレー」シンポジウムを開催します。

「光医療産業バレー構想」が立案されて3年目。今年の5月には、文部科学省の「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」課題に採択され、現在、(独)日本原子力研究開発機構 関西光科学研究所を中心に、コンパクトで超低廉な革新的粒子線がん治療機器の開発が進められています。 また、光医療産業バレー研究会においては、平成19年4月から新たに、「X線・遠赤外線の産業応用」「ユビキタス医療機器」「医療機器EMC対策」「高度医療診断検査機器共同利用」の重点研究分科会を立ち上げ「光医療産業バレー構想」の具体化を強力に進めています。

今回のシンポジウムでは、高度医療機器の共同利用と先進医療機器の臨床研究の場として、全国にも例のない「京都ひかり医療センター(仮称)の構想」の紹介等、新たな動きについて各分科会の座長がそれぞれの取組をご説明いたします。

日  時 平成19年12月6日 13:30~17:10 (交流会17:30~19:00)
場  所 けいはんなプラザ (京都府相楽郡精華町)
主  催 けいはんな新産業創出・交流センター、独立行政法人 日本原子力研究開発機構関西光科学研究所、 光医療産業バレー研究会
開催内容 別添プログラムのとおり

参加をご希望の方は、下記よりお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
2007年11月26日
2007年11月13日
2007年10月 5日

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