小規模企業チャレンジ事業補助制度募集要領
2009年07月24日
小規模企業チャレンジ事業補助制度募集要領
～ 自ら活路を創造するために行う新たなチャレンジを応援します ～
京都府と財団法人京都産業２１では、経営の改善を図り、また、経営の革新を進めようとする小規模事業者の方々を支援するため「小規模企業チャレンジ事業補助制度」を創設しました。
これは、経営改善等を進めるための新機器導入や人材育成、さらには、製品開発や製造方法の見直し、新たな販路の開拓などの取組に必要な経費の一部を補助することで、事業者のみなさんの「新たなチャレンジ」を応援しようとするものです。
厳しい経営環境にありながらも「自ら活路を創造」しようとする事業者のみなさんの申請をお待ちしています。
申請受付期間 平成２１年７月２１日（火） ～ ８月７日（金）
１ 京都府内に主たる事業所等を有し、新たな取組・チャレンジをしようとする小規模事業者が対象です。
２ 経営改善等を進めるための新機器導入や人材育成、さらには製品開発や製造方法の見直し、新たな販路の開拓などの新たな取組み・チャレンジを支援します。
＜対象外となるもの＞
① 同一事業について、国や府等の公的な補助金、助成金等の交付を受けている場合、又は受けることが決まっている場合
② 実現可能性のない事業（行政庁の許認可等が必要な事業で取得の見込みが十分ではない事業を含む）
３ 補助金の限度額は、１００万円以内（補助率 ２分の１以内）です。
① 補助対象は、申請事業の実施に直接必要な経費で、補助金の交付決定の日以降に着手した事業に要した経費です。
＜補助対象とならないもの＞
人件費、借入れに伴う支払い利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、
振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他公的資金
の使途として社会通念上、不適切と認められる費用
② 補助金の交付を受けて行う事業の期間は、補助金の交付決定日から平成２２年３月２５日までです。
（補助対象経費の支払いは、平成２２年３月３１日までに完了することが必要です。）
４ 交付申請書等は、平成２１年８月７日（金）までに申請書提出先へ持参してください（必着）。
交付申請書等の様式は、（財）京都産業２１のホームページからダウンロードできます。
（ホームページアドレス http://www.ki21.jp/information/shokibo-challenge/index.htm）
また、申請書提出先窓口でも交付申請書等の様式を配布します。
* 問合せ先 *
申請書提出先または京都府商工労働観光部ものづくり振興課
（電話番号075-414-4851）