総務省では、2011年の完全デジタル元年に向け、ICT産業の国際競争力を強化するため、「ICT国際競争力強化プログラム」を策定しました。同プログラムでは、「日本のイニシアティブによる国際展開可能な「新たなモデル」の確立、「ユビキタス特区」を創設します。

この「ユビキタス特区」では、「新たな価値創造につながる、固定通信、移動通信、コンテンツ及びアプリケーションが融合・連携した世界最先端のサービスの開発・実証実験等を実施」し国際連携を図るため、電波の利用に係る環境が整備されます。また、他国においても一定の特典を有する特区（「ユビキタス姉妹特区」）を設けるよう働きかけが行われます。
　総務省では、これらの提案について次の(1)から(4)までの視点から総合的な評価を行い、外部有識者の意見も入れ、「ユビキタス特区」事業の対象プロジェクトと対象地域を決定しました。

1. 革新的なICTサービスの実証か、従来利用されていなかったネットワークの新たな活用につながるか、成長力の強化、地域経済の再生、安心できる社会の実現等につながるか否か。
2. 他国の需要にも応え得るか否か、国際展開を企図しているか否か。
3. 電波が利用可能か否か。（電波の利用を必要とする場合）
4. 内容が最も優れているか又は費用対効果が最も優れているか。（類似の提案が多い場合）

支援措置として平成20年度予算概算要求において「ユビキタス特区」に係る予算要求（20億円）を行うと共に、地域及び利用可能な周波数についての調査結果をとりまとめ、具体的に計画し又は想定しているICTサービスの開発・実証実験等の実施内容や国際連携について、広く提案を募集し、昨年9月4日から10月31日まで提案を募集したところ、188件の提案が寄せられました。次世代の通信技術を実環境で検証できる「ユビキタス特区」に、計28件を「ユビキタス特区」事業として決定しました。

2008年1月25日には、応募された中から第1次決定として22件が決定されました。そのうちの主な提案は、（けいはんな精華町が関与するプロジェクトは下線付き太字で示す）

• 携帯端末の世界展開　グローバル市場に対応できる移動体通信端末の開発支援プラットホーム
• 次世代ワンセグ放送　マルチワンセグメントサービスの検証
  
• ユビキタス環境立国　電力線通信（PLC）を活用した家電状況モニタリング
  
• ユビキタス健康サービス　アクティブタグを活用したユビキタスヘルスケア
  
• ユビキタス観光立国　外人ビジター調査、多言語翻訳を可能とする携帯端末の実証
  

ユビキタス物流　空間コードの活用による国際物流の効率化の実証 今回3月新たに追加されたもののうち、国が予算を支援するのは4件。

• ワンセグの視聴と携帯サイトへのアクセスをシームレスに行なったりする「次世代ワンセグ放送」（愛知県名古屋市）
  
• 携帯電話とGPSやFeliCa、電子タグなどを使う観光動線誘導サービスの実証（沖縄県名護市）
  
• POSレジでの買い物から家計簿作成までを支援してCO2排出量を自動的に計算する実証実験（沖縄県那覇市）
  
• 電話番号を企業のIDとした電子申請支援サービスの実証（東京都新宿区）
  の4つが対象プロジェクトとなります。

予算を支援しないのは2件で、地域特性に適したタウンメディアサービスの実証（神奈川県横須賀市）、ガス検針や放置自転車管理などでの次世代無線ネットワークの実証（東京都江東区、江戸川区、台東区、墨田区、荒川区、葛飾区）の2つが対象プロジェクトとなります。
今後は、国が予算を支援するプロジェクトの委託先が公募により決定される見通し。また、2009年度から開始する「ユビキタス特区」事業の募集は、2008年の夏頃から行なうとしています。