法人カードは企業直後や赤字でも作れるのか?

一般的な目安は設立してから3年以上

法人カードは、法人ならどこでも発行してもらえるというわけではありません。金融機関ごとに審査を受け、通過しなければ発行してもらうことができないクレジットカードなのです。法人向けのカードは個人向けのクレジットカードと比べると審査基準は異なりますが、審査に通る目安としては、設立してから3年以上が経過していること、そして2期連続で黒字決済になっていることが条件と言われています。そのため、起業直後で3年未満の法人にとっては、黒字決済でも審査に通ることは難しいと言えますし、赤字でも作れるカードを探すことも、決して簡単ではないでしょう。しかし、起業直後でも審査に通過させてくれる法人カードはゼロではないので、一般的な条件を満たしていない法人の場合には、審査への通りやすさを重視したカード選びをする必要があります。

開業日や設立日の認識

法人カードの申し込みをする際には、申込用紙に開業日や設立日、そして創業日などを記載します。これらの日付は勘違いしやすいだけでなく、間違った日付を記入してしまうと審査落ちの原因にもなりかねませんから、正しく認識して正確な日付を記入する必要があります。

例えば開業日は、役所に開業届を提出して認可された日付のことですし、設立日というのは法人として登記を行った日付となります。この2つの日付とよく似ているものには創業日というものがあり、これは法人としての活動をスタートした日付となります。ここで注意したいのは、創業日というのは法人としての活動を行った日で、その時点で役所や国に登録していたり認可されている必要はないという点です。そのため、個人事業主の中には、準備を始めたのは国に登録する1年以上前だから法人カードの申込書にもその日を記入するということがありますが、これはNGです。カードの申し込み用紙には、法人なら設立日、個人事業主なら開業日など、書面で証明できる日付を記載する必要があります。

審査に通りやすくする方法

起業直後や赤字でも作れる法人カードは、存在します。しかしそれは、カード発行会社の審査次第なので、赤字でも作れる保証はありませんし、起業直後もやはり審査には通りにくくなります。そのため、審査に通りやすくするためには、金融機関からの信頼を高めるために、固定電話の回線を引いたり、自社のドメインを獲得してホームページを作成するのが効果的です。また、起業直後でも審査通過率が高い法人カードを選ぶという方法もおすすめです。

法人カードのメリットとデメリットとは?

法人カードのメリットは多い

企業が法人カードを持つことは、たくさんのメリットが期待できます。例えば、これまで現金精算が必要だった従業員なら、事前に従業員が自己負担して後から精算する手間と経済的負担から解放されますし、企業側にとっても現金精算の業務が省略できるでしょう。そうした点において、現金出納業務を簡略化、効率化できるというメリットがあります。

さらに、法人向けのカードを作ることによって、支払いを一本化できるだけ、キャッシュフローが分かりやすく管理しやすくなります。こうしたカードがなくてすべての支払いを現金で行っている場合には、毎月送られてくる請求書の数が多くなり、その一つ一つに支払いを行うため、キャッシュフローが複雑になってしまいます。特に従業員が海外出張に行く機会や頻度が多い法人にとっては、為替による誤差なども法人向けカードを導入したほうが管理しやすくなるというメリットがあります。

また、法人カードには旅行保険やショッピング保険などの付帯サービスがついています。それに、空港のラウンジを無料で利用できるなどの特典もついているため、法人の業種などによってはコスト削減にもつながりますし、コスパという点で大きな魅力が期待できます。

気になるデメリット

法人向けのカードには、デメリットもあります。例えば返済方法が個人向けクレジットカードほど充実していないという点です。近年では分割払いにも対応している法人カードが増えているものの、どんな返済方法があるのかはカードの種類によって異なります。例えば法人向けカードとして人気が高いJCBカードの場合には、1回払いか2回払いかという選択肢しかありませんが、オリコのExecutive Gold for Bizカードなら1回払いの他に分割払いや据え置き一括払いなどの返済方法から選ぶことが可能です。

特典はどう?

また、特典重視で法人向けカードを選びたいという企業にとっては、特典が個人向けカードほど充実していないという点もまた、法人カードのデメリットと言えるかもしれません。年会費が無料のものやリーズナブルなカードでも、個人向けカードなら特典はとても充実していることが多いのですが、法人の場合にはなかなかそこまでの充実ぶりというわけにはいかないようです。そのため、法人向けのカードを選ぶ際には、特典の内容を比較すると同時に、かかる年会費や手数料などコスト面でも比較しながら、法人にとって便利でリーズナブルなものを選ぶことをおすすめします。

法人カードとコーポレートカードの違い

どちらも法人向けのクレジットカードです

法人カードとコーポレートカードは、どちらも個人向けに発行されるクレジットカードではなく、法人が管理をして従業員のために発行してもらうクレジットカードです。この点ではどちらも大きく変わることはありませんが、一般的には、法人カードは個人事業や中小企業向けのものだと言われているのに対し、コーポレートカードは大企業向けのものだと言われています。具体的にどんな点が異なるのかをご紹介しましょう。

発行可能な枚数が違う

法人向けに発行されるクレジットカードを見ると、個人事業主や中小企業の方が数が多いため、カード発行法人数では圧倒的に法人カードの方が多くなります。しかし個人事業主や中小企業を対象に発行されるクレジットカードの場合には、発行できるカードの枚数が少なく制限されているという特徴があります。一方、大企業を対象に発行されるコーポレートカードになると、発行枚数には制限がついていなかったり、制限が設けられていてもニーズのある社員に対して発行できるぐらい余裕を持った上限が設定されているという違いがあります。

ただし、近年では規模が小さな法人向けのカードでも、追加料金を支払えばあらかじめ設定されている上限以上の枚数でカードを発行してもらうことができるなど、フレキシブルな対応をしている所は増えているようです。

カードによって呼び方も違います

法人カードとコーポレートカードとでは、審査基準が異なります。そのため、申込みをする企業にとってもその違いを明確にするため、それぞれの金融機関やクレジットカードブランドでは、個人事業者や中小企業向けのものはビジネスカードと呼び、大企業向けのものはコーポレートカードと呼ぶなど、カード商品名に明確な違いを出しています。例えば、アメックスの場合には、アメリカン・エキスプレス・ビジネスカードとアメリカン・エキスプレス・コーポレートカードとがありますし、クレディセゾンでもUC法人カードとUCコーポレートカードなど、呼び方を変えることによって対象となる法人の規模を明確にしています。

機能も異なります

発行枚数が20枚以上となるコーポレートカードでは、部署ごとや利用者ごとに利用可能な金額の上限を設定することが出来たり、部署ごとにカード利用の管理ができるなど、カードに付帯している機能が優秀です。これは、法人向けのクレジットカードを従業員に持たせることによって私的な利用を防止したり、業務の効率化を図るなど、管理がしやすくなるというメリットが期待できます。

法人カードの普及率、発行枚数は増えている?

法人カードの発行枚数は増え続けています

企業には個人事業主や中小企業など規模が小さな法人から、たくさんの従業員を抱える大企業まで、様々な規模の企業があります。

世界的にみると、法人全他の99%は個人事業主や中小企業と言われていますし、日本国内でも働き方が多様化する中で、規模が小さな法人の数は増え続けています。

全ての法人が法人カードを持っているというわけではありませんが、個人事業主でも一定条件を満たせば法人名義のクレジットカードを持つことができますし、カード決済をする事によって得られるメリットはたくさんあるため、多くの企業では法人向けカードを導入しています。

そのため、2018年3月末における法人向けカードの発行枚数は1,000枚を超え、前年比は8%超と高い数字になっています。

今後の普及率はどうなる?

法人カードに限らず、日本ではクレジットカードの普及率は右肩上がりに高まっています。現金決済と比べてカード決済にすることは、現金をお財布の中に持ち歩く必要がないという点でとても便利ですし、カード利用明細を見ればいつどこで何にいくら利用したのかが一目瞭然なため、キャッシュフローを把握しやすいというメリットが期待できます。

特にまとまった利用金額になりがちが法人の場合には、現金を持ち歩かずにカード決済することによって、ビジネスチャンスを逃さないというメリットも期待できるでしょう。そのため、働き方の多様化が進む中で、今後はさらに普及率が高くなると予想されています。

伸びしろが多い日本

日本は他の先進国と比べると、クレジットカードの普及率がそれほど高くはありません。例えばアメリカでは、クレジットカードやデビットカードなどのカード普及率は25%、イギリスでは33%、韓国では80%と高い数字になっています。しかし日本においてはまだ20%程度と低く、その点では日本は伸びしろが多い国だと言えるでしょう。

今後、法人カードを利用することによって受けられる特典や付帯されるサービスがより充実したり、リーズナブルにカードを維持できるシステムがさらに改善されれば、より多くの法人がクレジットカード導入を検討し、カード発行枚数もさらに増え続けるのではないでしょうか。日本国内だけではなく世界的に進み続けるキャッシュレス化は、日本の個人事業や中小企業などにも大きな影響を与えているようです。発行枚数や普及率の動向に注目が集まっています。

参考記事:法人クレジットカードの発行枚数や市場シェア・普及率は上昇中!?今利用が増えている理由を徹底解説!

個人名義で法人カードを作ることは可能?

法人カードは法人が管理するクレジットカードです

法人カードは、企業がクレジットカード会社から審査を受け、その企業で働く従業員のために発行してもらうという形態のカードです。発行されるカードには、その企業名に加えて特定の利用者の個人名が両方記載されることが多いのですが、カードの種類によっては企業名の記載はなくて個人名だけが記載されているものもあります。しかし個人名しか記載されていないからと言って個人名義のクレジットカードというわけではなく、あくまでもカード会社が企業にリクエストされた個人が利用できる目的で発行するクレジットカードという位置づけとなります。

一般的には、法人カードを申し込むと、会社の代表者の名義でカードが発行されます。中小企業などは起業した設立者の名前がそのまま社名になっていることは少ないですが、個人事業主の場合には代表者の名前がそのまま法人名として使われていることもあるでしょう。その場合には、カード表面に記載される利用者名義は代表者の名前ということになり、個人名義のカードと見た目があまり変わらないという事態が起こりかねません。

決定的に異なるのは引き落とし口座

個人名義で発行してもらう個人向けクレジットカードと、企業が発行してもらう法人カードとでは、決定的に大きく異なる点があります。それは、引き落とし口座です。個人名義の場合には、カードの引き落とし口座を法人に指定することはできませんから、カード表面に記載されている利用者の個人名義の銀行口座から引き落としが必要となります。一方、法人の場合には、個人名義の銀行口座から引き落とすことはできません。契約した法人名義の口座からの引き落としとなります。

もしも従業員にカードを発行していて、従業員がそのカードを利用した場合には、カード会社は法人から一括で引き落としをかけ、企業がその従業員から利用金額を精算するという形になります。

カードを利用した時のサインはどうなるの?

法人カードは、法人の中でも特定の個人に対して発行されます。そのため、カードを利用した場合には、その個人が支払い時にサインをする事になります。サインは個人のサインで、法人名のサインではありません。その辺は慣れるまでは勘違いしやすい部分なので注意しましょう。また、同じ企業に勤務している従業員でも、カード表面に個人名が記載されていない人以外は、そのカードを使うことはできません。

コンシェルジュサービスが優秀な法人カード

コンシェルジュサービスならプラチナカード

国内外の旅行やホテル、そしてレストランを予約したり、出張先で現地の情報を入手したい時には、コンシェルジュサービスがとても便利です。法人カードの中には、この便利なコンシェルジュサービスが付帯されているものがあるので、法人の業態やどんなシーンで使うことが多いのかによっては、とても便利で使い勝手の良いサービスと言えるでしょう。

コンシェルジュサービスはワンランク上のサービスとなるため、法人カードではプラチナカードに付帯されているサービスとなります。例えばアメックスカードでも、一般カードやゴールドカードの場合にはこのサービスは付帯していないため、利用することはできません。このサービスでカードを選びたいという法人は、プラチナカードをいくつか絞り込み、その中から年会費や特典などでピッタリの種類を絞り込むことになります。

こんなサービスを利用できます

法人カードのコンシェルジュサービスは、様々なシーンで利用できます。日本国内で発行してもらえるカードなら国内での利用はとても便利なので、かゆいところに手が届くようなきめ細かいサービスを期待できるでしょう。例えば、急な出張が入ってしまい、ネットでホテルを検索したけれどどこも満室だったとしましょう。時期によってはそういうことは起こりやすいものですが、法人向けカードのコンシェルジュサービスを利用すれば、ネットでは満室でも部屋を予約できることは少なくありません。

しかし海外出張の際に同じレベルのサービスを期待できるかというと、これは微妙です。多くのカードでは世界各国で日本語によるサービスを展開してはいるものの、すべての国に日本語サービスが対応しているわけではなく、管轄している地域ごとに担当してくれる日本語オペレーターにつないでもらうというシステムとなります。そのため、場所によってはコンシェルジュサービスがあまり便利ではないという地域もあるようです。

年会費は高め

コンシェルジュサービスはプラチナカードのようにステータス系のカードについてくるサービスです。使い勝手の面ではとても便利なので、法人カードならぜひ付けたい特典ですが、プラチナカードというステータス系カードを作る際には年会費がかなり高めになってしまうことは覚悟しておいた方が良いかもしれません。もちろん、プラチナカードでも年会費が比較的リーズナブルな種類もあるので、複数のカードを比較しながらニーズを満たすピッタリのカードを選びたいものです。

最速・最短で作れる法人カードは?即日発効は可能?

最短で即日発行ができる法人カードはあります

どんなクレジットカードでも、申込めば最初に審査が行われます。そのため、通常は申し込んでから実際にカードを手にするまでにかかる期間は最速でも2週間程度と言われていますが、法人カードの中には必要な書類が全て揃っていれば即日で審査を受けることができ、最速でお願いすれば最短申し込んだその日のうちにカードを発行してもらえる種類があります。

法人向けのカードを作りたいと思っていたけれど、急にニーズが発生したので今すぐにカードが欲しいという法人にとっては、申込んでから短期間で発行してもらうことができるカードは、とても便利ではないでしょうか。

即日発行ができるカードはコレ

申込んだその日のうちにカードを受け取ることができる法人カードには、セゾンパール・アメックスがあります。通常なら郵送で送られてくるはずのカードをその日のうちに受け取るためには、セゾンカウンターまで足を運ぶ必要がありますが、申込みの方法が難しいというわけではなく、webの申し込み用紙を使って必要事項を記入し、必要な書類も添付し、折り返しかかってくるオペレーターからの質問や確認事項にこたえるだけ、という比較的簡単な手続きで発行してもらうことができるという点が魅力です。

法人向けに発行しているクレジットカードはたくさんありますが、即日発行が可能なのは、このセゾンパール・アメックスのみとなっています。急にカードのニーズが発生する可能性が考えられる法人なら、ぜひ知っておきたい存在でしょう。

通常の審査にはどのぐらいかかるのが一般的?

申込書に記入した内容に不備が一切なく、必要な書類もすべて提出しても、カード会社ごとに審査にかかる期間は異なります。一般的な目安としては2週間程度と言われていますが、審査にかかる時間が短いと唄っている法人カードなら、1週間以内に審査が終わってカードを発行してもらうことも可能です。これはカードの種類ごとに異なる期間なので、できるだけ早くカードを手にしたい場合には、カードを選ぶ段階で審査期間が短めのものを選ぶのがおすすめです。

ライフカード・ビジネスライトは、公式ホームページで最短4日での発行が可能と唄われています。この法人向けカードの魅力は、発行までの日数が最速というだけではなく、財務書類の提出が必要なく、代表者の身分証明書など本人確認できる書類があれば作れるという手続きの簡単さにあります。人気があるカードなので、最初の1枚として作る法人は多いようです。

法人カードの請求書や利用明細は領収書の代わりにできる?

web明細だけでは経費にならない

法人カードを導入するメリットには、いつどこで、どんな風にいくら使ったのかという点がカードの利用明細や請求書を見れば一目瞭然となり、経理業務が簡略化かつ効率化できるという点があります。そのため、クレジットカード決済をした時に受け取る領収書などは必要ないとか、領収書をなくしても明細や請求書があれば使ったことが明白なので経費として落とせるのではないか、と考える法人や従業員は少なくありません。

結論からいうと、法人が経費として認められる支払いは、お金を受け取りましたという領収書が必要となり、これはwebでの明細や請求書で代用することはできません。つまり、法人カードを使って支払いをし、確かにいつどこで何にいくら使ったのかを請求書などから把握することができても、紙ベースの領収書がなければ、残念ながらその出費を経費として落とすことができないのです。つまり、クレジットカード払いをする場合には、請求書に記載されるだけでは十分ではないので、かならず紙の領収書を受け取る必要があると言ことになります。

web明細だけでは十分でない理由

法人カードは特定の個人に対して発行されているものなのだから、web明細だけでも十分では?と考える人は少なくありません。特に個人事業主になれば、経理業務の簡素化のために法人向けカードを導入したのに、領収書がなければ経費として落とせないとなると、経理業務自体がそれほど簡略化していないような気がするかもしれません。

どうしてwebベースの請求書などでは経費として認められないのでしょうか。その理由は、webベースでは経費化するために必要な情報が十分ではないからなのです。経費として落とすためには、支払日や支払金額、支払先の名前に加えて、その連絡方法が記載されていなければいけませんん。住所や電話番号、メールアドレスなどが対象となるのですが、web明細では、この連絡先についての情報が記載されていないのです。この点が、経費化できない理由の一つとなります。

また、経費化するためには、利用者がwebなどでプリントアウトした請求書や明細ではなく、支払った相手側から発行されたもの出なければいけないというルールがあります。クレジットカードのステートメントなどは支払った側から発行されたものではないため、経費化することができません。

ネット利用の場合にはどうしたら良い?

ネットショップなどを利用した場合には、ショップから自動返信されるメールをプリントすれば、経費化することが可能です。注文ありがとうございます、的なメールなら必要事項が全て記入されているので安心です。

ETCカードを発行してもらえる法人カードなら交通費精算業務が楽チン

法人カードでもETCは発行してもらうことができます

ETCカードとは、高速道路の利用料金を支払うことができるカードで、クレジットカードの付帯カードとして発行してもらうことが可能です。もちろん、クレジットカードを持たなくても単独で発行してもらうこともできますが、その場合には保証金などの手続きが面倒になりますし、プリペイド式になるため、使い勝手という点ではあまり便利ではありません。そのため、後払い式のクレジットカードに付帯するカードとして発行してもらうのが一般的ですし、そちらの方が便利です。

法人を対象に発行される法人カードでも、ETCカードを発行してもらうことができます。営業や宅配、イベント、送迎などで高速道路利用による交通費が多い法人にとっては、このカードを持っていれば従業員が高速道路料金や交通費を自己負担で立て替える必要がなくなりますし、現金での精算業務が簡略化できるので、交通費関連の現金出納業務がとても便利になるというメリットが期待できます。

何枚まで発行できるのか?

個人事業主や中小企業を対象に発行している法人カードでは、付帯するETCの発行枚数はカード会社ごとに異なります。1枚だけしか発行してもらえないという所もあれば、3枚とか5枚などと上限が設けられているものもありますし、中にはこの付帯カードは枚数に上限がなく無制限に発行してもらえるという種類もあります。たくさんの営業車や宅配者を抱える企業にとっては、発行枚数に制限が設けられていない法人向けカードは、大きな魅力と言えるでしょう。

おすすめのカードはコレ

法人カードでETCカードも合わせて発行してもらいたい場合には、まずは何枚ぐらいのカードが必要なのかを考えたうえで、年会費やカード発行に際してかかる手数料などを比較することをおすすめします。カードの種類によっては、発行する時に最初に手数料が発生するだけというものもあれば、1枚当たり一定額の年会費が発生するものまで多種多様です。法人向けクレジットカードそのものの年会費は無料でも、付帯カードの年会費が多くかかるのでは、経費として掛かるトータルの金額は高くなってしまうでしょう。そのため、トータルコストを比較しながら、法人のニーズにピッタリの種類を選ぶことが必要です。

そうしたコスト面を考慮すると、JCB一般カードは、クレジットカードの年会費は初年度0円で2年目からは1,250円とリーズナブルですし、付帯するETCカードの発行枚数は無制限、そして付帯カードには年会費が発生しないというメリットがあります。その他には、EX Gold for Bizは発行枚数は3枚までと制限があるものの、クレジットカード自体の年会費は2,000円、付帯カードは無料なので、リーズナブルに使いやすい法人向けカードではないでしょうか。