法人カードの普及率、発行枚数は増えている?

法人カードの発行枚数は増え続けています

企業には個人事業主や中小企業など規模が小さな法人から、たくさんの従業員を抱える大企業まで、様々な規模の企業があります。

世界的にみると、法人全他の99%は個人事業主や中小企業と言われていますし、日本国内でも働き方が多様化する中で、規模が小さな法人の数は増え続けています。

全ての法人が法人カードを持っているというわけではありませんが、個人事業主でも一定条件を満たせば法人名義のクレジットカードを持つことができますし、カード決済をする事によって得られるメリットはたくさんあるため、多くの企業では法人向けカードを導入しています。

そのため、2018年3月末における法人向けカードの発行枚数は1,000枚を超え、前年比は8%超と高い数字になっています。

今後の普及率はどうなる?

法人カードに限らず、日本ではクレジットカードの普及率は右肩上がりに高まっています。現金決済と比べてカード決済にすることは、現金をお財布の中に持ち歩く必要がないという点でとても便利ですし、カード利用明細を見ればいつどこで何にいくら利用したのかが一目瞭然なため、キャッシュフローを把握しやすいというメリットが期待できます。

特にまとまった利用金額になりがちが法人の場合には、現金を持ち歩かずにカード決済することによって、ビジネスチャンスを逃さないというメリットも期待できるでしょう。そのため、働き方の多様化が進む中で、今後はさらに普及率が高くなると予想されています。

伸びしろが多い日本

日本は他の先進国と比べると、クレジットカードの普及率がそれほど高くはありません。例えばアメリカでは、クレジットカードやデビットカードなどのカード普及率は25%、イギリスでは33%、韓国では80%と高い数字になっています。しかし日本においてはまだ20%程度と低く、その点では日本は伸びしろが多い国だと言えるでしょう。

今後、法人カードを利用することによって受けられる特典や付帯されるサービスがより充実したり、リーズナブルにカードを維持できるシステムがさらに改善されれば、より多くの法人がクレジットカード導入を検討し、カード発行枚数もさらに増え続けるのではないでしょうか。日本国内だけではなく世界的に進み続けるキャッシュレス化は、日本の個人事業や中小企業などにも大きな影響を与えているようです。発行枚数や普及率の動向に注目が集まっています。

参考記事:法人クレジットカードの発行枚数や市場シェア・普及率は上昇中!?今利用が増えている理由を徹底解説!

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